起業する方法！誰でも出来るが必要なものと失敗パターンは？

この記事では、起業に必要なもの、会社設立のステップ、注意点を紹介します。

ぜひ起業の際や、起業のための準備の参考にしてください。

 

誰でもできる！？起業するために必要なものとは？

学生の起業家、主婦の起業家など、話題になることが多くなり、「起業」はどんどん身近になっていますね。

やってみたいビジネスがある、自力で生計を立てていかなければいけない、後悔しない人生を送りたい、など様々なきっかけから「自分にも起業はできるだろうか？」と思う方も少なくないのではないでしょうか。

 

結論からいうと、起業には特別な資格や必要な条件があるわけではなく、誰でも「起業家」になることができます。

初期費用については、例えば株式会社を興そうとすると登記の手続きなどで最低24万円程度～、個人事業主として始める場合は売り上げから経費の支払いができるように取引先と調整するなどして実質0円でビジネスを始めることも可能ですよ。

 

それではいざ起業しようとしたとき、必要となるのはどのようなことでしょうか。

具体的に紹介していきますね。

 

1：ブレない起業の目的

起業すると、ビジネスを続けていくうえで、よく言われる3大経営資源「ヒト、モノ、カネ」という現実的な問題が常につきまとうものです。

いい時もあれば、どん底を経験することもあるでしょう。

 

どんな状況でもモチベーションを支えてくれるのは、「何のために自分は起業したのか」という信念なのです。

目的がはっきりしていれば色々な視点を持つことができて、うまく行っていないときは軌道修正できますし、うまく行っているときも他にもっとよい方法はないか等、さらに良くしようと行動を起こすことができます。

 

そしてその信念は、掲げることで志を共有できる仲間が集まり、ビジネスチャンスを掴んだり、ビジネスを発展させる原動力ともなるものです。

ぜひ「○○の技術を広めることで便利な社会にしたい」、「社会的弱者が無くなる世の中にしたい」、「自分が得意な○○で困っている人を助けたい」など、あなたが起業する目的をまずは明確にしてみましょう。

 

2：ビジネスのアイデア

起業の目的をはっきりと自覚できたら、次はどの様なビジネスでその目的が達成できるかを具体的に考えていきましょう。

アイデアの出し方の例を紹介します。

 

得意分野を活かす

自分の得意なことが社会の役に立ったら、こんなに嬉しいことはないですよね。

これまで携わってきた仕事や勉強してきた分野、ずっと続けていられること、人から褒められたこと、など思い返してみるとビジネスが思い浮かぶかも知れません。

 

困っていることをヒントにする

自分が生活する中で不便を感じることや、家族など身近な人が困った経験を元に、ビジネスが始まることもあるでしょう。

これは既に需要があることとも言えますよね。

例えば、家事や運転、買い物などの代行サービス、過疎地域に車で出向く出張スーパー等は、既に今困っている人を助けることがビジネスになっていますね。

 

世の中の動きや成功事例に目を向ける

例えば、増加している外国人観光客向けに日本文化を体験してもらう教室を開いたり、シェアハウスや民泊を始める、海外のビジネスモデルを参考にするなどがあります。

これも世の中にある需要を探して、それに対して自分に出来ることを当てはめていく方法のひとつですね。

 

NPO法人（特定非営利活動法人）の分野をヒントにする

NPO法人とは、不特定多数のニーズに応え、利益をもたらすことが期待される活動をしている団体が、より信頼されて活動しやすくなるように政府が認定しているものです。

つまりその分野は、社会にある現実的な需要だと言えますね。

 

一部を紹介すると、社会教育の推進を図る活動、観光の振興を図る活動、学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動、環境の保全を図る活動、災害救援活動、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動などがあります。

詳しくは、内閣府NPOホームページを参照くださいね。

 

3：相談相手

具体的なビジネスのアイデアが固まってきたら、次は事業計画を立て資金を集めることが必要です。

事業計画書はその名の通り、これから自分が展開していくビジネスの計画を資金の面を含め具体的に書いたもので、資金を集めるときに出資者を納得させるための資料となるものですよね。

 

そのため極力自分で作成し、自分自身の情熱やビジネスをこれからやっていくという強い意志を再確認する機会にしてくださいね。

そして、そのような思いのこもった事業計画書は、資金集めの際にも助けになってくれるはずです。

 

しかし初めから自分ひとりで全てをやろうとすると、何から手をつけたら良いのか途方に暮れることもありますよね。

そこでぜひ利用したいのが、次に挙げるような公共あるいは民間の創業支援機関です。

もちろん、起業について相談できる相手が身近にいたり、個人的に依頼したいコンサルタントがいるような場合は、その人脈を大いに活用してくださいね。

 

 

地域の産業振興課

区役所や市役所にあるのは知っている、という方も多いのではないでしょうか。

実は、起業についての相談も受け付けているのですよ。

詳しくは起業を考えている地域の窓口にご確認くださいね。

 

 

中小企業支援センター

各都道府県にある公益経済団体です。

起業セミナーも行っているので、一度お住まいの都道府県の中小企業支援センターについて調べてみると、役立つ情報が得られるかもしれませんね。

 

 

商工会議所

商工業者で構成されている公益経済団体で、全国にあります。

専門相談窓口があり、起業についての疑問に答えてくれたり、事業計画書の作成や融資の手続きの相談にも乗ってもらえますよ。

 

 

日本政策金融公庫創業サポートデスク

財務省が管轄する特殊会社で、「日本公庫」という略称を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。

全国に152支店があり、予約無しで無料で、起業に関する相談ができるのですよ。

もちろん融資の相談もできます。

 

 

民間の無料コンサルティング

無料で、電話や対面で相談に応じてもらえる、「創業手帳」や「助っ人」といった民間のコンサルティングを活用するのもひとつの方法ですね。

 

 

税理士などの専門家

最初から専門家を個別にあたるのは、評判がわからなかったり、費用の面でもハードルが高いと感じるかもしれませんが、もしも身近に税理士、中小企業診断士、行政書士、司法書士、など専門知識をもった方がいたら、相談してみると有益なアドバイスが期待できますね。

 

 

4：資金集め

起業するとき、最も悩ましい問題がもしかすると資金集めかもしれませんね。

多かれ少なかれ、起業するときには必須です。

どの様な方法があるのか、具体的に紹介します。

 

 

自己資金を貯める

返済の心配がなく、自分の采配次第で使うことができる自己資金が最も安心できる資金源だと思われるかもしれませんね。

起業してすぐは、安定して収入を得られないことを想定した場合、一般的に目安として半年分ほどの生活費を除いた分は起業の資金に回すことができます。

自己資金で、開業資金から当面の経営資金が十分賄える目処が立てば安心できますね。

 

しかし一般的には開業資金の三分の一を自己資金、残りは他から充填することが多いようです。

特に融資を受ける場合は、実は開業前のほうが開業後よりも融資の審査に通りやすく、融資を受けやすいということがあるので、何が何でも自己資金でと考えるよりも継続して事業を行うために最善と思える方法を開業前に慎重に選びましょうね。

 

 

補助金や助成金を活用

期間や業種などの制約はありますが、返済の必要がない補助金や助成金は、条件が合えば申請しておくとよいでしょう。

国や地方自治体に、経済の活性化のために起業家を支援する流れがあるのですね。

起業を考えている地域の自治体で、どの様な企業支援制度があるか確認しておきましょう。

 

 

融資を受ける

まず検討したいのは、日本政策金融公庫の新規開業ローンや、各自治体が民間の金融機関を支援することで新しく起業する人や中小企業が融資を受けやすくした制度融資の活用です。

これらの融資の特徴は、低金利であることや長期的な返済プランで融資を受けられることなどで、一般的な融資より返済に対するハードルが低く、会社運営に集中できる環境を整える一助となりますね。

 

 

投資家からの出資を募る

ビジネスモデルや事業計画の将来性を見込んでもらうことができれば、個人の投資家やベンチャーキャピタル（投資会社）から出資してもらうことも可能です。

しかし全くの素人だったり、人脈がない状態で出資してもらうのは一般的には困難だと言わざるを得ません。

 

ハイリスクハイリターンを期待した投資では、大抵の場合その企業が将来的に上場することで利益を得る仕組みになっているので、そこまでの将来性を見込んでもらうことで初めて出資を受けられるのですね。

 

 

クラウドファンディング

2014年には政府が環境整備に乗り出し、最近よく耳にするようになった「クラウドファンディング」も資金集めの方法のひとつです。

専用のウェブサイト上で、自分のビジネスのアイデアや事業計画を公開し、賛同した人から出資してもらうことができるという仕組みです。

 

寄付型、投資型、融資型、購入型の4つの種類があり、自分のビジネスに合わせて選ぶことができます。

日本国内の市場規模は、2016年度には745億円規模（前年度比およそ96%増）と急成長しているのですよ。

新しいビジネスに対して、起業する側も支援する側も関心が高まっているのですね。

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5：会社設立のためのステップ

さて起業の目的を明確にし、ビジネスのアイデアを練って事業計画を立て、資金の調達の目処が立ったあと、個人事業主として起業するのであればすぐにでも事業を始められますね。

ここではさらに準備が必要な、会社を立ち上げるときの流れを紹介していきます。

 

 

会社の種類を決定

会社の種類には、よく知られている株式会社のほかに、合名会社や合資会社、合同会社という形式があります。

合名会社や合資会社は、設立にかかる費用や手続きが株式会社より少ないというメリットがあります。

 

その一方で、万一債務が発生したとき、合名会社は出資者全員、合資会社は一部の出資者に出資金額に関わらず無制限に責任が発生するという特徴があります。

そのため広く出資を募るということは難しく、家族経営の会社によくみられる形式ですね。

 

合同会社は株式会社と同様に、万一債務が発生したとき、出資金額以上に責任を追及されることはありません。

また株式会社より、設立にかかる費用や手続きが少なく、決算を公開する必要がないなど運営上の義務が少ないため手軽でよいという考え方があり増加傾向にあります。

 

その一方で、日本では2006年に施行された会社法で認められた比較的新しい形態のため、社会的信用は株式会社と同等だとされているものの、実際の取引先や顧客からの認知度が低く「なぜ合同会社なのか？」と問われることは少なくないようですよ。

それでは、手続きの段階が最も多い株式会社の設立の手順を紹介していきますね。

 

 

会社概要を決定

まず会社の憲法と言われる「定款（ていかん）」を作成することが必要です。

会社名や事業内容、所在地、株式、事業年度などを定めたもので、今後定款に沿って会社を運営していくことになるのですね。

完成した定款を所在地を管轄する公証役場に提出し、認証を受けることが株式会社設立の第一歩となります。

 

必要となる基本的な費用は、定款の印紙代4万円、認証費用5万円です。

定款を電子定款にすると、費用を抑えることができますよ。

 

 

資本金払い込み

認証を受けた定款のほかに会社として登記するときに必要となるのが、会社の発起人名義の銀行口座に資本金額が実際に入金されたことを示す通帳のコピーです。

そのため、集めた資本金をいったん発起人名義の銀行口座に振り込む必要があるのですね。

 

登記のための申請書と必要書類を法務局に提出し、無事に認可されて会社が登記されたあとは、会社名義の銀行口座を開設しそちらに移すことになります。

通帳のコピーをとったあと、資本金から開業資金として使ったり、開業後に会社が保有する現金が資本金未満であることは特別とがめられることではないですよ。

ただし請求書や領収書は忘れずに取っておきましょうね。

 

 

印鑑の用意

印鑑は、定款をはじめ、銀行口座を作るとき、請求書を発行するときなど、すぐに使う場面がありますね。

一般的に必要なのは、法人実印、銀行印、角印の三種類だと言われています。

さらにこれから先、事務的な書類や封書などに記載が必要となる、会社の住所や代表者名のゴム印も、実用的な役立つアイテムですね。

 

 

法務局での手続き

認証された定款、資本金の払い込みが確認できる通帳のコピーを法務局に提出し、設立登記を行います。

代表印の登録も同時に済ませておくと、再度行く手間が省けますね。

必要となる基本的な費用は、設立登記の印紙代15万円です。

 

 

社会保険や税金の手続き

会社が設立されたあと、忘れてはいけないのが、社会保険の加入手続きや、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税といった税金の支払いのための手続きです。

具体的には、年金事務所や労働基準監督署に行って社会保険の加入手続きをしたり、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

これらの事務的なことは、代行してくれる業者もあるので、活用したいですね。

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起業家がやってしまいがちな失敗

ここまで、起業の方法について紹介してきました。

起業するのに特別な資格は必要ありませんが、10年続く会社は10社に1社と言われるほど、続けていくのは難しいのが現実です。

 

最後に、せっかく起業するからには継続して利益を生み出していけるように、よくある失敗をまとめて紹介します。

ぜひ反面教師にして、起業の準備や日々の勉強に生かしてください。

 

 

目的がブレる

いつの間にか起業自体が目標になっていてモチベーションを維持できなかったり、現状から脱する手段として目的が定まらないままに起業して赤字から抜け出せなかったなどは、よくある失敗の例です。

「目的を明確にする」というのは何を成し遂げるとしても根本的に必要なことですが、たとえ一人で始めたとしても誰かとの関わりは必ず出てくる起業に踏み切るときには、責任をもってこの第一ステップを重視することが大切ですね。

 

明確な目的があれば、仮に社会の変化によって創業時の事業内容の需要が激減したといった危機的状況でも、思い切って事業内容を変えたり、経営統合を検討したり、存続するための経営判断ができますよね。

廃業するという道もありますが、それを主体的に選択するのか、やむを得ず追い込まれるのかでは、得られる経験やそのあとの人生への影響が格段に違うはずですよ。

 

 

マーケティングが甘い

起業家に必要な知識のひとつがマーケティングです。

今社会から求められているもの、あるいは今は表立って需要はないが潜在的に求められているものを、モノであれサービスであれ提供できる企業が存続できる企業ですよね。

 

さらに現代は、情報が溢れ、嗜好が多様化し、万人受けというのはほとんどあり得ない状況になってきています。

つまりより具体的に、求められている価値をスピーディーにキャッチして製品やサービスを開発し提供し続けることが求められているのですね。

 

加えて、集客についての知識も必須です。

マーケティングの手法には様々あり、勉強すればするほど奥深いものです。

 

例えば基本的な、成功要因を見つけるために考慮すべき視点としてよく言われるCustomer（顧客）、Competitor（競合）、Company（自社）を使った3C分析や、それにCo-Operator（協力者）を加えた4C分析についてなど、もし全く知らないという方は知識を蓄えておきましょう。

客観的な視点で、自分のアイデアや自社の製品やサービスを常にみることで、ひとりよがりではなく世の中から価値を認められるものを提供し続けることができますね。

さらに成功例を積み重ねて仕組み化することができれば、安定した経営に繋がりますね。

 

 

お金に関する知識がない

経営していくためには、常に利益を上げていかなければいけませんね。

そこでまず必要となってくるのが、管理会計の知識です。

企業内で業績を評価し、業績が振るわない場合は例えば製品の原価を下げるなどの改善策を講じるなど、経営判断につかうものです。

 

また、経営成績、財政状態、資金の流れについてまとめられた決算書が読めることは基本です。

決算書の作成は税理士などの専門家に依頼することができますが、経営判断のためには自分で数字を読めるようになるしかないですよね。

 

さらに事業計画書の一部である、資金計画を立て、適したものか判断することも経営する上で欠かせません。

資金計画があれば、削減できる経費はないか、適した経費配分になっているかなど、具体的に見ることができて経理上の無用な不安をなくして経営に集中できますね。

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まとめ

この記事では、資金集めだけでなく目的を明確にする、需要が見込めるビジネスのアイデアを決めるなど起業に必要なもの、会社の種類と株式会社を設立するときの手順、起業するとき気をつけたいことを紹介しました。

 

マーケティングやお金の知識など、今まで触れたことのない方にはハードルが高く感じられるかも知れませんが、セミナーが開催されていたり、入門書も多く出ていたり、インターネットで情報収集することもできますので、まずは気軽に基礎に触れてみてくださいね。

少しでも知識があるのとまったくないのとでは、視野が広がって下す判断が変わることがありますよ。

 

主体的に起業を考えたり、行動に移すことで、価値観が大きく変わることもあるかもしれません。

ぜひ、ますます充実した人生を送るきっかけにしてくださいね。